TCRC合同会社 上野にある中小企業の社長のためのプライベートバンカーです。

TCRC代表の中山です。

当社は富裕層や会社オーナーの資産運用、相続対策のお手伝いをしている会社です。

今年最後のメルマガです。

会社オーナーからの相談で最近多いのが、経営する会社の余剰資金の有効活用についてです。

余剰資金とは、会社オーナー個人のお金ではなく、会社に残っているお金のことです。

資産運用は個人でするものというイメージを持たれる人が多いかもしれませんが、最近では会社のお金で資産運用をしたいという相談が本当に多くなっています。

2017年の税制改正により会社分割をした時の税制が改正された為、会社分割しやすくなったのが影響だと思われます。

事業会社での余剰資金での資産運用ですがなぜ会社分割により、資産運用が増えるのでしょうか。

それは「事業会社でどれだけ資産運用をしても、売却するときは会社を分割して個人資産と事業資産を切り離し、事業資産だけを売却すればいい」と、考えるようになったからです。

日本の税制は未上場会社オーナーが個人に役員報酬をたくさん出すよりも、役員報酬は抑えて会社に利益を残すほうが得になっているのです。個人は所得税、住民税の最高税率が55％で、その他に社会保険料などもあるのに対して、法人税の最高税率は実効税率で33％程度です。税率が20％以上も違いますので、事業がうまくいっている会社は個人に戻さず、どんどん利益を出して会社に余剰資産を蓄積しているのが現状です。

現時点において、会社に蓄積されている余剰資金を資産運用するケースが少ないのは、事業会社で資産運用するという発想がそもそもないか、もしくは将来的に会社を売却することを想定しているからだと考えられます。いざ会社を売ろうとしたときに買い手が嫌がるのではないかと考えると、運用はしにくくなります。しかしこの会社分割の税制改正により、その心配がなくなったため、事業会社での資産運用が増えているのです。

事業会社での資産運用では、事業に使用する可能性も加味して、リスクが低く流動性が高い外貨建ての債券などを年間3〜4％くらいの年間利回りで運用することが多いです。そういったものに投資しても、会社分割してしまえば会社売却に悪い影響は出ないということです。

アンティーク金貨なんかも可能性ありますね。

是非ご相談くださいませ。

『米連邦準備制度理事会(FRB)は3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、新型コロナウイルス禍からの景気回復と物価上昇が進む中、テーパリング(購入資産の段階的縮小)を全会一致で決定した。政策金利を0～0．25％とする事実上のゼロ金利政策は維持した』と発表。 続けて、『FRBは20年6月から米国債800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)400億ドルの計1200億ドルを毎月購入しているが、この日の決定では、11月から毎月150億ドル(米国債100億ドル、MBS50億ドル)ずつ購入額を減らし、22年6月に購入量をゼロにする計画。ただ、経済状況が変化した場合は「購入ペースを調整する用意がある」とした。償還期限を迎えた債権は再投資し、FRBの保有資産は現行水準を当面維持する。量的緩和の縮小開始と来年半ばの終了については、市場参加者の想定通り』とも伝わりました。 つまり、市場の資金が縮小するので金の価値が上がるという事ですね。 しかし、テーパリングの終盤に金利上昇というフェーズになれば、金は金利や配当を生まないので、債券に流れますから金の価格は下がります。 2013年5月に当時のバーナンキFRB議長が、今後、幾度かの金融政策決定会合を経て、金融緩和の段階的縮小（テーパリング）に着手する可能性があることを示唆する発言をしたところ、新興国の通貨や株式などからマネーが流出するなど、市場に大きな動揺をもたらしました（バーナンキ・ショックと呼ばれます。 今回の報道から、金価格も上・下を繰り返しています。 その理由の一つが、ロシアの中央銀行が外貨準備が膨らんで金との保有バランスが取れなくなるので、これ以上金は買いませんっていう発言も大きいでしょう。トルコが保有の金を売るといった噂もありますね。 つまり今回のテーパリングの発表はすでに市場は織り込み済みなんですね。 やはり、僕のお勧めは稀少価値のあるアンティークコインです。 是非、分散投資の一つとしてご検討くださいませ。 でも、投資は自己責任です😀