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2019-10-13 13:00:00

iDeCoは、国が創設した個人型年金制度です。
例えば毎月決まった金額(5,000円から)を60歳まで積立てて、
節税しながら老後に備える公的制度です。
正式名称は個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo(イデコ))といいます。

所得税・住民税軽減されます!

生命保険とくらべても圧倒的な節税効果です。

運用期間中に発生する利益には課税なし!

一時金の1,500万円まで課税なし!

では、iDeCoのデメリットはなんでしょう?

60歳まで引き出せないって事かな?

それしか考えられない。

つまり、メリットしかないって事。

 

 

 

 


2019-08-11 06:14:00

不動産投資はからくりに満ちている。誰でも儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。

 

例えば不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かるようにできている。しかし、おおむね翌年からはマイナスになり、やがてローン返済にも困るようになる。

そうなってからでは、もう遅いのです。

また固定資産税や相続税が重くのしかかる地主くらいしか、不動産投資をするメリットなどないのです。もともと持っている土地を有効に活用し、賃貸アパートを立てれば税務上の特例を受けることができるし、そもそも土地は自分のものだから高い利回りが得られる可能性がある。

たとえ地主であっても、立地が悪ければ入居者が入らず失敗することもあるのです。

ましてや土地を持たない一般の個人投資家が、いちから土地を購入し、不動産投資をしようというのは、リスクの極めて高いことなのです。

 

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破たんした問題も同様ですね。

「かぼちゃの馬車」は、オーナーに不動産を仲介、建設費用込みで銀行ローンを組ませ、シェアハウスを建設のうえ、運営会社のスマートデイズが一括で借り上げ、家賃を長期保証するサブリース事業。利回りは8%前後と高く、平均で1億円といわれるローンを組み、3%台後半の利息を払っても、十分に利益が出るとして、人気が高かった。

これに引っかかった人は情弱ですよね。

そんなに、シェアハウスに入りたい人は居ませんよ。ましてや、プアーな設備のシェアハウスになんか。

まあ、スルガ銀行と組んで騙した側の責任は重大ですけれどもね。

だから、投資は誰から入るかが大切なんです。

 

そこで、我々のお勧めする海外不動産投資は借入の必要もなく自己資金で始めるのが特徴ですね。

特に、イギリスに特化してイギリスのトップインテリアデザインスタジオとコラボしています。

つまり、不動産を獲得し改装をして売却といういたってシンプルなスキームです。

短期間で低リスクで高収益を上げる事に注力しております。

何なりとお問い合わせくださいませ。

お待ち申しあげております。

 

 

 


2019-07-17 08:31:00

公的年金以外に年金の積み立てをしようと思った時、まず頭に浮かぶのは「個人年金保険」ではないだろうか。個人年金保険にはさまざまな種類があり、選び方によって受け取る年金の形は大きく異なる。私的年金には個人年金保険以外にもいくつかあるので、「個人年金にはとりあえず入っておくもの」という考えはやめて、賢い選び方や活用方法をおさえておきたい。

個人年金保険の大きなメリットに、「貯蓄が苦手な人でも積み立てられる」がある。個人年金の保険料は指定した口座から自動的に引き落とされるので、余った分を貯蓄に回す方法より計画的で強制力がある。預貯金や定期と違って解約のハードルが高いのも継続できる要素のひとつだ。

ところが、定額型の個人年金保険は「インフレに弱い」というデメリットがある。インフレとは物価が上昇することで、モノの値段が1.2倍になったら手持ちのお金も1.2倍にならないと割に合わないが、定額保険は固定金利なので物価がどんなに上がろうが受け取る金利は変わらない。変動金利であれば金利が上がるためインフレにも対応できる。

支払った保険料に対し戻ってくる保険金の割合を「返戻率」という。返戻率200%は払った分の倍もらえることを表し、100%を切ると元本割れを示す。

一例だがWebサイトでシュミレーションしてみると以下のようになります。

年金年額: 88.3万円、返戻率: 105.9%

35年間積み立てて、5.9%の利息を受け取れる計算だ。あまり大きなリターンとは言えないが、それでも定期預金よりかは幾分マシだろうか。

 そこで、オフショア投資で夢の老後をっていうのが今回の提案です。

オフショア投資であれば。18年で140%固定(複利4%)です。返戻率140%って事です。

 

選択する商品に依っては、現状年利26%で回っている商品もあります。

 

ただ、保障面は弱いです。死亡時は1%の上乗せのみです。

 

税制面でのメリットも受けられません。

 

そういった、メリット・デメリットを含めて個人年金をご検討の皆様、是非一度ご検討くださいませ。

 

お気軽にご相談くださいませ。 

 


2019-07-11 09:32:00
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待望の子どもが生まれた、もうすぐパパママになる、そんなとき話題にのぼるのが「学資保険(がくしほけん)」。学資保険とは、その名の通り、子どもの学資金(教育資金)を準備するための貯蓄型の保険のことです。毎月決まった額の保険料を払うことで、子どもの成長に合わせた進学準備金や満期学資金を受け取ることができます。 

S社の学資保険は106.7%の返礼率を謳っています。281万を払って300万円の受け取りです。やった19万円も儲かった??

 

ちょっと待ってください。106.7%という利回りは「18年間での」利回りですよね。この学資保険、年利で計算しなおすと0.48%になります。

五年定期で0.4%くらいの商品もあったと思うな。

たいして高利な商品では無いのです。

加えて学資保険を18年間で契約すると、18年間利回りが固定されてしまう形となります。

今後ずっと低金利であれば、学資保険の利率が高く思えますが、18年間の途中で市場の金利が上昇してくればたちまち不利になる可能性もあります。

 

低金利のタイミングでは、運用商品は短期の固定金利か変動金利のタイプを選ぶのが原則とされていますので、その点では今後大きなインフレになった場合には、デメリットとなります。

 

そこで、教育資金の積み立てをオフショア投資でやりましょうというのが今回のご提案です。

 

オフショア投資であれば。18年で140%固定(複利4%)です。

 

選択する商品に依っては、現状年利26%で回っている商品もあります。

 

ただ、保障面は弱いです。死亡時は1%の上乗せのみです。

 

そういった、メリット・デメリットを含めて学資保険をご検討の皆様、是非一度ご検討くださいませ。

お気軽にご相談くださいませ。 

 


2019-07-07 08:12:00

自分が生きている間に自分の財産を相続人などに分け与えることを生前贈与と言い、相続税対策の中で最もお手軽かつ効果の高い方法といわれています。贈与にも贈与税がかかりますが、できるだけ贈与税がかからない方法で贈与を進めることがポイントです。

 

年間110万円までなら贈与税がかからないため、財産を効率的に減らすためには、毎年いろんな人に少しずつ贈与するのがコツです。少額の贈与でも大きな節税効果が得られるのがメリットとなっています。ただ、贈与税を多少払ってでも贈与を手早く行ったほうがよいケースもあり、節税効果はケースバイケースです。

贈与が110万円までだからと毎年110万円を贈与していると「もともと1度に渡せるはずのお金を節税目的に分割しているだけだ」とばれてしまいます。これを連年贈与といいます。

毎年110万円の贈与を行っているとまとまった金額の贈与を企んでいると疑われる可能性があります。そこで、オススメする方法が基礎控除を少し上回る生前贈与を行うことです。

例えば、111万円の生前贈与を行うと、基礎控除を越える1万円分に対して1,000円の贈与税が発生します。贈与税を支払うことで生前贈与が行われている証明になります。こうすれば、贈与税対策だと疑われにくくなるのです。

 

以上を踏まえて、生前贈与の究極の選択。

 

・アンティークコインを贈与する。

 

・オフショア投資で贈与する。

 

どちらも、金額の変更は可能だし贈与された方の利益も見込めます。

疑問点やお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

 

 

 

 


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