TCRC合同会社 中小企業の社長のためのプライベートバンカーです。

オフショア投資は海外のうち特に、税率が低い地域で直接投資をすることとされています。富裕層が行う投資手法だと思われがちですが、そんなことはありません。ただ、内容や仕組みが分かりにくく、一般投資家の中では、やってみようと思う人がなかなかいないようです。

気になる初期費用ですが、オフショア投資では海外積立投資とも呼ばれる積立型の投資が人気となっており、初期から多額の資金が要るわけではありません。平均取得単価を抑えることができるとされるドルコスト法の効果も得られます。

タックスヘイブンといえば、パナマ文書の印象が強い人も多いでしょう。ニュースで取り上げられたため「違法行為なのでは？」と不安に思う人もいるかもしれません。

パナマ文書に掲載されていたのは納税を推進する立場の政治家や、法人税を払ってしかるべきと思われる大企業などでした。こういった高額所得者に対して「租税逃れ」と厳しい目が向けられただけであり、タックスヘイブンは「脱税（違法）」ではありません。

わざわざ国外で投資をするメリットは、何といってもオフショア地と呼ばれるタックスヘイブン地の税率の低さです。税率が低い、もしくはゼロであれば投資会社は節税できる分、効率よく運用できます。そもそも日本では現在低金利であるため利率が低いです。海外の金融商品は日本より利率がよいものが多く、ハイリターンを狙えるとされています。

さらに、主流である「海外積立投資」の優れている点を見てみましょう。

1：リスクを抑えることができる
国内外への投資により資産分散が可能です。資産を分散させることでリスク回避できます。

2：長期的投資が可能
海外積立投資は積立型であるだけでなく、長期的な投資を行う商品がメインであるため、自然と長期投資となります。長期投資は短期投資に比べ収益の上げ下げが小さく、安定して利益を上げやすいとされています。また、国内の投資信託は分配金受取型も多いですが、海外積立投資は分配金再投資型が主流のようです。分配金を再投資に回すことで、さらなる収益増が期待できますね。

オフショア投資にはデメリットもあります。大きなデメリットとなるのが、カントリーリスクです。投資先のオフショア地に政情不安や経済不安があれば影響を受けてしまいます。オフショア地からの投資地域・国に政情不安や経済不安があっても同じです。国内投資であれば、不安要素を早期に察知して投資の解約なり積立の一時休止なりできるでしょう。しかし、海外の場合「情報を察知すること」「現地の言語（主に英語）で解約や積立の一時休止を求めること」のどちらも簡単ではありません。同じように、為替リスクもあります。やはりこちらも、海外で投資を行う分、為替リスクが見えにくくなっているので注意が必要です。

オフショア投資を始めるなら、どのように始めればよいのでしょうか。改めて、オフショア投資の仕組みをご紹介します。なかには、日本でオフショア投資を行っている会社（プロバイダー）を探そうと考えている人もいるかもしれませんが、金融庁による規制によって、日本でそのような商品を販売することはできません。そのため海外（タックスヘイブン地）に籍を置いている会社と直接契約しなければなりません。

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